BCP（事業継続計画）の策定

弊社では、自然災害・パンデミック・人為的破壊活動などの事業の存続に影響する非常事態において、その影響を最小限に抑え企業の社会的使命を果たすために、日ごろから非常事態を想定した整備を進め、事業継続計画（BCP）に取組んでいます。

事業継続目的

1）従業者の安全
当社及び当社関連会社の従業者とその家族の安全確保に最大限努めます。

2）事業の継続
顧客のお預かりしている製品の供給継続、もしくは早急な供給再開により、顧客への製品供給責任を果たします。

3）地域社会への貢献
地域に根ざし、地域とともに生きる企業として、災害等の復興期においては、物資輸送や保管等の事業活動を通じ、地位が速やかに復興していくことに貢献します。

広域物資拠点認定（2012年3月）神田山営業所・石下営業所

災害時における緊急救援輸送に関する協定書　坂東市（2012年3月締結）常総市（2014年9月締結）
非常用発電設備、臨時発着用ヘリパッド、自家用給油所、衛星電話等を完備しています。

2015年の東日本豪雨による常総市の水害では、全国から集まった救援物資の一時保管場所がなく、救援物資が不足しているにも関わらず、受入ができない状況でした。そこで弊社は、同市との災害協定に基づいて、救援物資の輸送や保管ができる倉庫を提供しました。